2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 さらに詳しくと申しますと、たくさんございますので、資料もございますので後ほど差し上げたいと思いますが、例えばそのほかにも、リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発ですとか、超音速輸送機推進システムの開発ですとか、あるいは遺伝子発現比較解析装置の開発ですとか、さまざまな研究開発を行って成果を上げているところでございます。
〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 さらに詳しくと申しますと、たくさんございますので、資料もございますので後ほど差し上げたいと思いますが、例えばそのほかにも、リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発ですとか、超音速輸送機推進システムの開発ですとか、あるいは遺伝子発現比較解析装置の開発ですとか、さまざまな研究開発を行って成果を上げているところでございます。
○谷垣国務大臣 次世代の乗り物として、最初にお触れになったリニアでありますが、これは直接当庁が主管してやっているわけではございませんけれども、ことしの四月からですか、山梨県で建設された実験線で走行実験が開始されたというふうに承知しておるわけでありますが、空の方は、次世代の乗り物としてコンコルドの後継機となる次世代超音速輸送機というのでしょうか、二十一世紀にやはりそういうものを実現したいということがあるわけですね
○濱野説明員 先生御指摘のＨＳＴ、いわゆる極超音速輸送機用エンジンの研究開発は、通産省工業技術院の産業科学技術研究開発制度において、超音速輸送機用推進システムプロジェクトとして実施しているものでございます。平成元年度より十カ年計画で、我が国と米、英、仏との国際共同開発により行っております。
今後の国際航空輸送需要の増大に対処するため、超音速旅客機、コンコルドの後継となります次世代超音速輸送機の国際共同開発が二〇〇〇年ごろに開始され、二〇〇五年ごろにも実用機が就航するとの見通しが示されております。 科学技術庁といたしましては、今申し上げました国際共同開発に我が国が主体的に参加するためには、我が国が得意とする分野で次世代超音速機技術の研究を進めることが重要と考えております。
二つ目は、機械システム関係のものでございますが、超音速輸送機用の推進システムの研究開発をしておりまして、この中では、低速からマッハ五程度の広い範囲の速度域で飛行することができるようなコンバインドサイクルエンジンというものの研究開発を進めておりまして、最近になりまして初めて民間航空機用のラムジェッ十エンジンのマッハ五燃焼試験を行い、所期の結果を得ているところでございます。
○平石政府委員 私ども工業技術院では、産業科学技術研究開発制度のもとで、平成元年度より十年間の計画で、今先生おっしゃられました超音速輸送機用推進システムの研究開発を進めているところでございます。このプロジェクトは米英仏との国際共同で進めております。
それからさらに、うんと将来ということで、超音速輸送機につきましてもいろいろな助成措置あるいは国際的な共同開発、エンジン、その材料等についての調査をやっているところでございます。
特に戦闘に必要な、言うならば戦闘機とかそういうものじゃなくて、今日政府でも大分考えに入れているような気配は出てまいっておるようですけれども、超大型輸送機の開発あるいはまた超音速輸送機の国際共同開発、こういうようなことについても、企業、労働者一体になって、民需という意味で十分今後模索をして、模索というよりは具体化をしていかなきゃいけないというような方向が出ておるようであります。
こうした観点から、通産省といたしましては、従来より大型民間輸送機Ｂ７７７、Ｖ２５００エンジン及び超音速輸送機等、航空宇宙産業に必要不可欠な分野の研究開発につきましては、各種の予算措置を通じて助成を行ってきたところでございます。 航空宇宙産業の発展の基盤として、専門的知識や熟練技術を持つ技術者の維持が極めて重要であると認識をいたしております。
○市川正一君 その超音速輸送機用推進システムは私拝見しております。こういうことも踏まえて、なおかつそうであろうということを申し上げているわけです。 もう一つ伺いたいのは、この法律の対象になる国の委託による国際共同研究とその成果は、平和目的以外に、つまり戦争目的に使ってはならないという問題が私はあると思うんですね。
次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料というプロジェクト、それから機能性たんぱく質集合体応用技術というプロジェクト、それから大型プロジェクトにおきます超音速輸送機用推進システムという三つのプロジェクトに外国の企業が既に参加をいたしております。
○政府委員（山本幸助君） 私も事実として御説明申し上げますと、まずここにございます「超音速輸送機用推進システム」、これは既に始まっておりますけれども、これは日米欧ということで、ヨーロッパのロールスロイス、それからスネクマ、それにアメリカのプラット・アンド・ホイットニー、ＧＥということで日米欧でやっております。
そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、今回の法改正の直接のきっかけになったとされます超音速輸送機用推進システムについての国際共同研究のことであります。 この研究は、全額国が資金を出し、石川島、川崎、三菱、これにＰ＆Ｗ、ＧＥ、ロールスロイス、スネクマなど内外の企業七社に委託するというものであります。
この結果といたしまして、現在大型プロジェクトの超音速輸送機用推進システム、それから次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料の二つのプロジェクトに海外企業が参加をしております。こういう形で国際共同として進んでおります。
それから、具体的に超音速輸送機用推進システムについての御質問でございますけれども、この超音速輸送機用推進システムと申しますのは、マ ッハ五で飛ぶ飛行機用エンジンを開発しようというものでございまして、現在開発されようとしておりますものはいずれもマッハ二か三ではないかと思っております。
大体民間航空は、年々一〇％あるいは一五％くらい伸び率がある、つまり貨物ももちろんですけれども、旅客は一〇％から一五％くらいの範囲で伸びている、したがって、この論文の本旨は、超音速輸送機のようなものを設計する、開発するということの前に、まず現在飛んでいるジェット機、あるいは部分的にはプロペラ機も飛んでおりますけれども、そういうものの安全性を一〇％ないしは一五％ずつ毎年確保しませんと、事故の絶対数は一〇
ＢＡＣ１１１は五〇％の資金援助、あるいは超音速輸送機コンコルドの開発は英仏両国が費用を折半することになっておりますが、その九〇％以上は政府が資金援助することにしております。援助を必要とする対象の機種とその援助の割合とは毎年非常に増加をしてまいっておるのでございます。このような資金は無期限、無利息で貸与せられ、将来の生産機の値段の中から一定の割合で政府に返済をせられることになっております。